2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
このため、政府としても、孤独・孤立対策担当大臣の下で、関係省庁が連携して孤独・孤立対策を推進するとともに、女性の健康支援についての情報提供や生理休暇制度等の周知なども含めた、女性の体の悩みを相談できる環境整備やフェムテックを推進し、孤独・孤立対策等に取り組む居住支援法人への支援の充実を始め、空き家等を活用した住宅支援強化等を含む、住まいのセーフティーネットの在り方の検討を進めてまいります。
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
やはりここは支援を、生理の貧困も問題だけれども、中絶費用がなくて中絶できないという、日本の女性の中に、若年者もそうですが、貧困の問題がまさに起きていることを是非考えていただきたい。新生児遺棄をなくしたいんですよね。日本の女性が何でこんな状況なのかと思いますので、是非よろしくお願いします。
生理の貧困は言われていますが、中絶の貧困、お金がなくて中絶ができないんですよ。十か月たって、じゃ、どこで産むのかということも本当に問題になります。 この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイロ会議やいろんなところで日本が批准したり採用しているものです。 是非、中絶への公的支援、これは踏み込むべきではないか。
具体的な課題としては、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定につき、条約との整合性について慎重な検討が必要と認識しております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました児童養護施設に関して申しますと、これ、生理用品も含めまして当然児童の日常生活に必要な物品の購入ということになりますので、これは公費の中で、措置費の中できちっと措置をしているところでございます。
次に、生理の貧困について伺います。 倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
保健室での生理用品の貸出し等既に行われていることでございますが、ポイントとしては、口に出さなくともトイレにこれが配備されているというところでございます。東京都の取組はまさにそのようになっておりますので、こうした取組が全国で展開されるように引き続き後押しをお願いしたいと思います。 続きまして、性的マイノリティーの方々についてお伺いいたします。
東京都の教育委員会が、本年九月から、全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することで必要な児童生徒がいつでも生理用品を使えるよう取り組むこととしたことは承知をしております。学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
続きまして、生理の貧困について伺います。 コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状況にある生理の貧困が世界各国で社会問題となっております。三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。
これ、紙おむつとか生理用ナプキンとかにも含まれていて、我々公明党として、紙をしっかりリサイクルする、ごみを削減するという観点から、紙おむつ分別リサイクルの推進を環境省に求めて、様々、ガイドラインの作成などにも取り組んでいただいております。 一方で、その中に含まれているポリマーと言われるものもあるわけですけれども、ほかの製品にもいろいろ使われています。
生理活性でそれはちゃんと証明されているものですから。ジム・アボット選手にも聞いてみたいですよね、これは本当に。 じゃ、最後、ちょっと時間がなくなっちゃったので、あと簡単に聞いていきますが。 我が国で覚醒剤の使用及び保持は大罪ですね。本法案を強行する姿、与党の先生方、そして全国会議員が賛成する姿を見て、青少年たちがどんな思いを抱くかということなんですよ。
また、猫の繁殖サイクルを説明した図につきましても、繁殖生理を説明したもので基準を満たさない場合があるという、誤解を招かないような注釈を加えて改善をいたしました。
○政府参考人（迫井正深君） 御通告いただいておりませんので私なりの考えを申し述べさせていただくことになりますけれども、参考人の方がおっしゃった話について少しなぞって申し上げますと、例えばそのＡＩを使った画像診断でありますとか、それから、ほかの電気生理、例えば心電図なんかも典型例でありますけれども、そういったものをＡＩを使うという前提は、様々なエビデンス、もし医師であれば、一生懸命覚えるか、あるいは本
健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
生理の貧困という問題が国会でも取り上げられております。このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。
あるいは、ファイザーのマイナス七十五度というものを解凍して、生理食塩水で希釈して五回分あるいは六回分取るという手順がきちんとできるのか。あるいは、一人一人の予診にどれぐらいの時間がかかるのか。接種部位である肩を出す、まあ、洋服を脱ぐのかどうするのか、それにどれぐらいの時間がかかり、結果として一日の集団接種に何人ぐらいができるという自治体の計画が合理的なのかどうか。
治験は、ワクチンと生理食塩水を同じ数の人に打って、どれぐらい発症するかというのを見るわけですけれども、そもそも感染者数が少ない日本では治験に必要な感染者数に達するのに時間がかかるということで、日本が治験の対象にならなかったというところです。
次ですね、生理の貧困について、三月の末にもお聞きしたんですけれども、その後どうかということを確認したいと思うんですね。 地域女性活躍推進交付金に補正予算で追加措置がされました。生理用品配布にも使えるということで伺っているわけですけれども、現状、まあこれからということだとは思うんですけれども、現状について取組を確認したいと思います。お願いします。
コロナ禍で経済的な理由で生理用品を購入できない女性、女児がいるという生理の貧困の問題が顕在化しており、女性や女児の健康、あるいは女性の女性としての尊厳に関わる重要な課題だというふうに認識しております。
○副大臣（三原じゅん子君） 生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。 厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。
家にいてずっとネットに向き合って、ゲームとかスマホに向き合うこの中毒について、それだけならまだしも、反射神経を競うこのシューティングゲームについては、大脳生理学上、脳を活性化させるという見識とともに、一方で海馬の脳細胞を減少させるというような見識も上がっております。
もう国民もたまったものじゃないし、生活は苦しくなるし、いろいろ話を聞いたら、大学を中退した、一日二食しか食べられない、一食しか食べられない、生理用品が買えない、国民はもう本当に苦しんでいるんです。それに対して、上から目線で自粛自粛だけでは無理で、その代わりこういう支援をやりますということが必要で、そこで、田村大臣にお聞きしたいんですけれども。
生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデアと伺いました。
まず生理の貧困でございます。 委員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や女児がいるという生理の貧困の問題につきましては、女性や女児の健康という観点、また女性の女性としての尊厳に関わる大変重要な課題だと認識しております。
生理用品の困窮だけにとどまらず、生理痛や月経前症候群に関する悩みを誰にも相談できずに抱え込んで苦しんでいるという声も複数寄せられております。生理の悩みがある人が全国どこからでもアクセスできる、生理に関する悩みを受け止めて、心身の負担を軽減し、健やかに生きていく手助けをするオンライン相談をつくっていただきたいと思います。厚労省に答弁を求めます。
それをやはり男性も同じように担っていかなければならないであろうということでございますので、今般の改正に至るわけでありますが、これ以外にも、長時間労働を是正しないと、やはりなかなか女性は、家庭での役割とかそういう問題だけじゃなくて、例えば女性の生理的な、身体的ないろんな特徴というのもございます。
子供を産み育てようという選択をされる女性にとっては非常に厳しい選択になるわけでありますし、ほかにも、女性は男性と違って、特有の生理的ないろいろな症状というか現象があります。男性よりもそういう意味では、長時間労働に対してはつらいお立場があるんだというふうに思います。
生理の貧困も実は使っていただけるんですが、これも、もちろんまずナプキンをお届けする、タンポンをお届けするということは大事ですが、その裏に何があるのか、そこの相談なりアウトリーチにもつなげていただく一つの手段だと私たちは思っておりますので、是非そういう意図を理解して活用していただければと思っております。よろしくお願いします。
○高木かおり君 今回のは、ただただ例えば大臣がおっしゃっていただいたように生理の貧困で物を、ナプキンを配るとか、そこではなくて、それによってそういった声なき声を拾っていく、だから人材育成というものが大変重要だということなんだというふうに理解をしております。
私自身も、全国で今回の取組が進み、この生理の貧困問題が少しでも解消するよう、公明党地方議員の皆さんと力を合わせてまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。
○高橋光男君 関連して、続いての質問、生理の貧困対策についてお伺いします。 先月四日、我が党の佐々木議員が、様々な理由で生理用品を買えない生理の貧困の問題について取り上げ、丸川大臣が必要な対策を検討したいと答弁されました。その後、公明党として総理に対し緊急提言も行う中で、先般、内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を可能とすることが決定されました。本当にありがとうございます。
今回の関税法のミスに関して言えば、その一つは、生理用のナプキンというのが正しいところが生理用ナプキンという表記であったという、この「の」の一文字が欠けたことであって、これは一体何が変わるのかと。はっきり言って、生理用ナプキンでも全く同じ、意味が通るのに何でこれが駄目なんですかと言ったら、以前の資料では生理用のナプキンだったから、そっちが正しいんですって。